いざというときに備えて防災マニュアルの充実を！
組織は、組織の要員に対して安全配慮義務を負っています。東日本大震災後の多くの津波訴訟では、組織の安全配慮義務違反として、「防災マニュアル／災害対策マニュアルの不備」が明らかになりました。組織は、大地震に見舞われたときにどう行動するのか、どう安全を守るのかを明確にしておかなければなりません。
パワーポイントで簡単編集
ウッドロー・ビジネス・コンサルティングは、地震に備えた防災マニュアルとして、「地震防災マニュアル 2022」を用意いたしました。当社は、2012年秋以降、首都圏の教育機関や企業向けに、防災マニュアルの作成のお手伝いをしてまいりました。今回ご提供いたします、「地震防災マニュアル 2022」は、これまでに様々な組織に提供してきた当社の地震防災マニュアルを、汎用的に見直ししてご用意したものです。マイクロソフト・パワーポイントで作成したファイルをご提供していますので、お住いの地域のハザードマップに変更したり、組織で決めた避難先、組織の自衛消防体制に差し替えたりしていただければ、オリジナルの地震防災マニュアルが完成します。
価格
| 「地震防災マニュアル2022」ダウンロード販売 | －円 |
販売準備中です。
オリジナルマニュアル作成
当社防災アドバイザーによるオリジナル防災マニュアルの作成も承っております。下記リンクよりお問い合わせください。